不妊治療の保険適用
令和4年4月から不妊治療が保険適用されます。
国の審議会（中央社会保険医療協議会）で審議された結果，令和4年4月から以下の治療について保険適用されます。
保険適用に係る主な内容は以下のとおりです。厚生労働省が作成したリーフレット（PDF：192KB）を参照してください。
また，こども家庭庁ホームページ（外部サイトへリンク）でも不妊治療の保険適用に係る情報が掲載されていますので，そちらでもご確認いただき，保険適用に関するご質問がありましたら，九州厚生局鹿児島事務所（099-201-5802）にお問い合わせください。
- 一般不妊治療タイミング法，人工授精
- 生殖補助医療（いわゆる特定不妊治療）「採卵，採精」→「体外受精，顕微授精」→「受精卵，胚培養」→「（胚凍結保存）」→胚移植
- 生殖補助医療のうち，上記に加えて実施されることのある「オプション治療」についても，保険適用されるもの，「先進医療」として保険と併用できるものがあります。
- 年齢・回数の要件（体外受精）は，今までの特定不妊治療に対する助成制度と同じです（要件については，厚生労働省が作成したリーフレットを参照してください）。
- 窓口での負担額が保険診療の治療費の3割となります。